2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
文科省においては、本法案のほかにも、著作権教育や啓発普及、着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイトの対策について著作権者等と検索事業者の協議を支援するなどの取組も実施しているところでございます。 また、先ほど他の委員の先生からも、適格マークを増やしていく、普及させていくというのも一つ考えております。
例えば、文科省においては、海賊版の防止に係る著作権教育、意識啓発を行っているほか、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策について、著作権者等の、検索事業者との協議に対する支援や、海外における権利執行の方法などに関するハンドブックの作成、提供などの取組を実施しているところです。
例えば文科省では、本法案のほかにも、著作権教育、普及啓発を着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策について、著作権者等の、検索事業者との協議を支援するなどの取組も実施をしております。
海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制や、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策、国際連携、国際執行の強化、民間組織との共同など、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に掲げられた施策を中心に、関係省庁と連携しながら実効的な対策を推進してまいりたいと思いますし、法の実行のために必要な予算も今後しっかり確保していく必要があると認識しております
なお、海賊版サイトには多種多様なものが存在するため、さまざまな手法を組み合わせながら総合的かつ継続的に対策を講じていくことが重要であり、今回の著作権法改正とは別途、海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策など、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じているところでございます。
情報検索サービスなどの準備を行う者はその軽微利用の準備のために必要と認められる限度において著作物の利用ができるというふうにしておりますけれども、まず、こういう規定を設けた趣旨ということを一つ確認したいのと、それから、ここに言う準備というのはどういうことをいうのかと。この条文を見ますと、この準備というのは一項に言う軽微利用に限られないというふうに読めますけれども、それでよろしいんでしょうか。
確かに、情報検索サービスとか情報分析、解析とか、ああいうようなところで限定されてしまうと、なかなか、例えば送信可能化された著作物だけの限定というのでは、もうリアルワールドのいろんな著作物との関係ができませんので、確かに、あそこのときに改正案として成立したものは、やはり時間がたつと、御指摘のように、なかなか有用性といいますか、実効性といいますか、そういうものに欠けてくるところはございます。
まず、インターネット情報検索サービスの発展と著作権法との関係につきましては、今般の文化審議会における検討に際しまして、あわせて検証をさせていただきました。
現行の第四十七条の六におきましては、インターネット情報検索サービスにおきまして大勢を占めておりました、いわゆるロボット型の検索エンジンによるサービスを権利制限の対象とすることとして、この条に規定します政令で定める基準におきまして、委員御指摘のとおり、情報の収集、整理、提供をプログラムにより自動的に行うということ等を定めたところでございます。
○小林（茂）委員 イノベーションの創出のために権利制限規定の柔軟化を図っていくという議論の中では、しばしば、インターネット情報検索サービスについて、国産のサービスが育たず、米国のグーグルが日本において大きなシェアを占めることとなった主な要因として、日本の著作権法の不備があったことが指摘されています。
また、インターネットの情報検索サービスなど、現行法上課題となる行為についても対応しておりまして、インターネットの発展に伴った改正となっていることから、賛成できるものでございます。 このことを表明した上で、きょうは、私的録音録画補償金制度について、ホットな問題も生じておりまして、質問をいたします。
○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入は、確認できませんでした。
最近でも、例えばインターネットのソフトでネットスケープというのがあるんだそうですが、これは有名なソフトであり、また情報検索サービスを提供するようなソフト等もあるいは企業も、これも大学の研究成果から誕生してきた、こういうふうに伺っておりますが、こういったものが業界の活力の源になっていくということだと私は思います。
また、これに先立ち、国際情報検索サービスといたしまして国際コンピューター・アクセス・サービスも開始いたします。画像通信サービスにつきましては、本年度は、すでに提供しております国際ファクシミリ電報サービスをさらに拡張する予定でございまするが、潜在需要が大きなこれらの画像通信サービスに対しましては長期的、総合的検討を加えるべく取り組みを強化してまいります。
本年度は国際間の情報処理及び情報検索サービスのために国際コンピューター・アクセス・サービスを開始しよう、こういうことですでに今年度じゅうにも実施ということで踏み出されておるわけですが、これはビーナス計画の一部を実現をされるということですね。そこで、これは私は聞きたいのですが、これは日米コンピューターネットワークを公衆網で結ぶことになるわけですね、結局。
それは何かと申し上げますれば、計算サービスとか、あるいは情報検索サービスで、その会社の顧客のために公社から特定通信回線を賃貸いたしまして、そうしてそれをその業のためにのみ、その計算機とその顧客の端末装置との間にのみに終端する、この通信にこれを提供しようとするような態様の場合にのみに限るのであると、こういうふうに申し上げている次第でございます。
○政府委員（牧野康夫君） これもただいまも鈴木委員のおっしゃるように、公社の申請を受けて認可するわけでございますが、ここで先ほど申しました電子計算機と利用者、ユーザーとの間に終始する回線というのを基準にする、こういうことでございまして、計算センター、情報センター等が計算サービス、情報検索サービス等をユーザーに提供するため、一の電子計算機とデータ端末装置との間だけで終始すると認められるデータ伝送のために
第五に、情報関連施策の拡充強化につきましては、情報化社会といわれます現代の趨勢に応ずるため科学技術会議の答申に示されました科学技術情報の全国的流通システム構想についての調査検討を行なうとともに、情報検索用語関連辞書の編集などに必要な経費として一千二百万円を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきまして科学技術情報入手案内業務及び環境・公害文献集の発行業務並びに情報検索サービスに関する研究開発
第五に、情報関連施策の拡充強化につきましては、情報化社会といわれます現代の趨勢にこたえるため科学技術会議の答申に示されました科学技術情報の全国的流通システム構想についての調査検討を行なうとともに、情報検索用語関連辞書の編集などに必要な経費として一千二百万円を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきまして科学技術情報入手案内業務及び環境・公害文献集の発行業務並びに情報検索サービスに関する研究開発
の拡充強化でございまして、情報化社会といわれます現代の趨勢にこたえますため、科学技術会議の答申に示されました科学技術情報の全国的流通システム構想についての調査検討を行ないますとともに、情報検索用語関連辞書の編集、情報の機械化検索システムの検討などを行なうため、一千四百万円を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきましては、電子計算機の利用効率を高めるための機器及び体制の整備並びに情報検索サービス
、この柱といたしましては、情報化社会といわれます現代の趨勢にこたえますため、科学技術会議の答申に示されました科学技術情報の全国的流通システム構想についての調査検討を行ないますとともに、情報検索用語関連辞書の編書、情報の機械化検索システムの検討などを行なうため、一千四百万円を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきましては、電子計算機の利用効率を高めるための機器及び体制の整備並びに情報検索サービス